2026年9月13日（日）、日本学術会議政治学委員会行政学・地方自治分科会主催の公開シンポジウム「自治体の人材不足―その現状と対応方策―」がオンラインで開催され、地域経営学部の杉岡秀紀准教授が登壇しました。

このシンポジウムは、日本学術会議の政治学委員会行政学・地方自治分科会を構成する日本行政学会・日本地方自治学会・自治体学会が持ち回りで開催しているもので、今年は自治体学会が事務局を務め、118名が参加しました。

当日は、日本学術会議連携委員で立教大学の原田久教授から挨拶があり、その後、九州大学の嶋田暁文教授の進行の下、3つの報告が行われました。まず、岩手県立大学の役重眞喜子准教授から「自治体における人材不足の実情とその影響」について、次に、北海学園大学の田井浩人講師から「採用および退職をめぐる状況と対応方策」について、最後に、杉岡准教授から「民間人材の活用と自治体複業」について、それぞれ報告がありました。

その後、嶋田教授と同志社大学・入江容子教授から質問やコメントが寄せられ、3つの報告を踏まえた全体討論が行われました。