2026年8月26日（水）、京丹後市が設置した「宿泊税等検討委員会」の初会合が京丹後市役所で開催され、その様子が京都新聞（2026年8月31日付）に掲載されました。

同委員会は、京丹後市における観光振興のための安定的・持続的な財源の確保に向け、新たな観光財源の一つとして宿泊税の導入について検討するものです。学識経験者や宿泊・観光関連事業者など10人で構成され、委員長には公共政策学や地方自治論を専門とする地域経営学部の杉岡秀紀准教授が選任されました。

初会合では、観光施策の財源確保について意見が交わされ、宿泊税の導入を含め、観光客の満足度向上や財源の使途などについて議論が行われました。杉岡准教授は、「導入ありきの合意形成ではなく、ゼロベースで議論を深めたい」と話し、宿泊税の導入を前提とせず、京丹後市にとって望ましい観光財源のあり方について幅広く検討していく考えを示しました。

同委員会では今後、宿泊事業者を対象としたアンケートを実施するとともに、3回の会合を開催し、年内に京丹後市へ報告書を提出する予定です。

掲載誌

• 京都新聞　2026年8月31日（月）「宿泊税の是非議論開始」丹後中丹16面
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