2026年7月29日（水）、本学地域経営学部の張明軍准教授が、福知山市のNPO法人「京都丹波・丹後ネットワーク」が開催した外国人労働者アンケート調査の報告会に登壇し、調査結果の分析内容を報告しました。この様子は、毎日新聞（2026年7月31日付）に掲載されました。

本調査は、市内で働く外国人労働者の就労環境や定住意向などを把握し、地域づくりに生かすことを目的に実施されたものです。調査では、「これからも福知山に住みたい」と回答した人が65.5％に上り、地域への定住意向の高さがうかがえる一方、日本語能力や生活面への不安など、定住に向けた課題も明らかになりました。張准教授は、外国人労働者の定着を促進するためには、行政や地域、企業が連携し、支援の充実・強化を図る必要があると指摘しました。

また、「地域活動に参加したい」「地域の役に立ちたい」と回答した人が多く、外国人住民が地域社会に積極的に関わりたいという意識が示された一方で、「自分の意見が地域に生かされている」と回答した人は28.6％と低く、地域への参画意欲と実際の参画機会との間に課題があることが明らかになりました。

さらに張准教授は、今後も外国人住民の増加が見込まれる中、これまでの「多文化共生」にとどまらず、「地域を一緒に創る『多文化共創』という考え方に変えていく必要がある」と述べました。

掲載紙

• 毎日新聞　2026年7月31日（金）「福知山・NPOが外国人労働者アンケート『これからも住みたい』65.5％」17面
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