丹波新聞（2026年5月24日付）に、丹波市が策定した「第3期丹波市総合戦略」に関連し、本学地域経営学部の杉岡秀紀准教授のコメントが掲載されました。

記事では、丹波市が人口減少対策の一環として、10～30代の若い女性を重点的な政策ターゲットに位置づけるとともに、「関係人口」の増加を新たな基本的視点として盛り込んだ総合戦略の内容が紹介されています。戦略では、若い世代の定住・移住促進や、女性の就業・起業支援、地域との多様な関わりづくりなどを通じて、持続可能な地域社会の形成をめざす方針が示されています。

公共政策学・地方自治論を専門とする杉岡准教授は、丹の里創生総合戦略推進委員会の会長として戦略策定に携わっており、人口減少や若者流出といった地域課題は「雇用の問題が大きい。市民にも総合戦略を知ってもらい、危機意識をもってほしい」とコメントしています。

本学では、教員の専門性を生かし、自治体との連携を通じて地域課題の解決や政策形成に貢献する取り組みを進めています。

掲載紙

丹波新聞　2026年5月24日（日）「『若い女性』重点対象に　関係人工増も盛り込む」1面