2026年5月24日（日）、立命館大学大阪いばらきキャンパスで開催された日本観光経営学会「2026年度定時総会・第1回研究会・大学院生発表会」において、本学大学院・修士1年生の遠藤優斗さんが研究発表を行いました。

発表題目は、「観光客支払施策導入をめぐる住民意識の構造分析―京都府伊根湾における入域料導入仮定を例として―」です。本研究では、観光地におけるオーバーツーリズムの課題と持続可能な観光まちづくりの観点から、観光客に一定の負担を求める「観光客支払施策（入域料）」に着目しました。

京都府伊根町伊根湾を対象に住民アンケートを実施し、共分散構造分析（SEM）による検証を行った結果、観光客歓迎意識は生活満足度によって高まる一方、オーバーツーリズムに対する負担認識が強いほど、観光客支払施策への評価が高まることが明らかとなりました。また、観光に対する好意的態度や地域愛着、経済的メリットの認識は、支払施策の評価に直接的な影響を及ぼさないことも確認されました。これらの結果は、観光客支払施策が単なる観光振興策としてではなく、混雑や生活環境の悪化といった課題への対応、すなわち観光による負担を調整するための施策として捉えられている可能性を示唆するものです。

発表後の質疑応答では、政策導入の現実性や分析モデルの妥当性について活発な議論が交わされ、今後の研究の発展に向けた有益な示唆を得ることができました。今後は、本研究をさらに発展させ、観光客側の意識分析や関係主体間の比較を通じて、より包括的な観光政策の検討につなげていく予定です。