両丹日日新聞（2026年8月28日付）に、本学地域経営学部・大門大朗准教授による令和8年熊本地震の被災地訪問と、現地で見えた課題についての記事が掲載されました。

大門准教授は、災害ボランティアや復興、防災を専門に研究しており、これまで大規模災害の被災地を訪問してきました。2016年の熊本地震では益城町で災害ボランティアセンターの運営に携わり、今回の地震でも発災後の7月31日から2日間、益城町、宇城市、八代市を訪問しました。

記事では、避難所や市役所、被害の大きかった地域を訪れ、被災者から話を聞いた様子が紹介されています。大門准教授は、避難所で生活する被災者だけでなく、自宅が残っているため支援の必要性が見えにくい「在宅避難者」への支援についても指摘。「自宅が残っているから大丈夫とは限らない」とし、「必要な支援の対象から漏れてしまわないよう注意する必要がある」と指摘しました。

また、今回の地震を遠い地域の出来事として終わらせず、福知山で同様の災害が起きた場合を想定して考えることの重要性についても言及。家具の固定や住宅の耐震化などの個人の備えに加え、冷暖房設備や衛生環境など、避難所のあり方についても改めて考える必要性を示しています。

掲載紙

• 両丹日日新聞　2026年8月28日（金）「令和8年熊本地震きょうで1カ月　発災直後から現地訪問　公立大の大門准教授　被災地の様子は」1面
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