日本農業新聞（2026年2月12日付）に、福知山市と本学が連携して進めている獣害対策の実証事業についての記事が掲載されました。

本取り組みは、福知山市の委託を受け、本学情報学部の山本吉伸教授がゼミ生および大学院生らとともに、地域課題の解決を目的として開発を進めてきた「ICTわな」の実証事業です。鹿やイノシシなどの害獣がわなにかかるとカメラが作動し、画像とともにLINEで通知される仕組みを導入しています。捕獲状況を地域住民や関係者が共有できる体制を整えることで、見回りの負担軽減と効率化を図っています。実証では機能の簡素化を図り、通信費を従来の市販システムと比べて約5分の1に抑えることに成功しました。これにより、高額な導入・運用コストが課題となっていた従来型システムと比べ、持続可能な地域モデルとしての可能性が広がっています。

現在は市内で試験運用を重ねており、新聞記事では、捕獲数の増加や地域住民の主体的な関与といった成果が見られていることが紹介されています。市と大学が協働し、住民とともに運用体制を構築することで、地域ぐるみの獣害対策モデルの確立をめざしています。

掲載紙

日本農業新聞　2026年2月12日（木）「わなに害獣LINEで通知　京都府福知山市と福知山公立大実証　通信費5分の1に」営農12面