2026年1月27日（火）、府北部の自治体職員や市民らを対象とした防災・減災に関する研修（主催：府北部地域連携都市圏形成推進協議会）が舞鶴市政記念館で開催され、その様子が両丹日日新聞（2月10日付）に掲載されました。

本研修は、地域防災や災害復興の在り方を学ぶことを目的に実施されたもので、本学地域経営学部の大門大朗准教授が講師を務め、避難所運営の課題や判断のあり方などについて、講義やグループ討論を通して理解を深めました。

大門准教授は、能登半島地震の被災地支援の経験を踏まえながら、行政職員としての判断が被災者の希望と一致しない場合があることを指摘しました。そのうえで、「住民との信頼関係の構築が重要」と述べ、平時から地域でのつながりを育むことが、災害時の円滑な避難所運営につながると強調しました。また、外部からの応援を受け入れる「受援」体制の重要性にも触れ、助け合いを意識した防災モデル構築の必要性について説明しました。

掲載紙

京都新聞　2026年2月10日（火）朝刊「防災・減災向け研修　府北部自治体職員や市民ら避難所運営の課題など」地域丹後中丹30面