読売新聞・九州版（2025年12月5日付）に、地域経営学部の杉岡秀紀准教授のコメントが掲載されました。

記事では、地方自治体における職員の兼業を促進する取り組みが紹介されています。鹿児島県や静岡県、鳥取県などが、地域の人手不足解消や職員のスキル向上につながるとして、公益性の高い企業での就労を認めるなど、兼業に関する独自の許可基準づくりを進めている状況が取り上げられました。また、クルーズ船の観光案内スタッフとして活躍する県職員の事例をはじめ、自治体が採用活動の場で兼業制度を魅力としてＰＲする動きも伝えられています。

地方自治論を専門とする杉岡准教授はこうした動きについて、「担い手不足が深刻化する中、地方公務員が兼業する意義は高まっている。自治体は独自基準に加え、兼業に充てる時間を制度で確保するなど、多角的な施策が求められる」とコメントしています。

掲載紙

読売新聞　2025年12月5日（金）九州版・朝刊「港に着いたクルーズ船、案内スタッフは「兼業」県職員…自治体で進む環境づくり「職場の魅力」採用説明会でＰＲも」