福知山公立大学

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井上 直樹 准教授

イノウエ ナオキ

井上 直樹 准教授
専門分野
会計学、監査論、公会計、公監査、公共経営
主な担当科目
簿記論、財務諸表論
最終学歴関西学院大学大学院経営戦略研究科博士課程後期課程先端マネジメント専攻
学位博士(先端マネジメント、関西学院大学)
自己紹介約20年間、サラリーマンをやっていました。大学卒業後、近畿通商産業局(現在の近畿経済産業局)で勤務し、国家公務員として約10年間、中小企業の支援を通じた地域振興、所管業界の監査、職員研修などを担当しました。この実務経験が私のバックボーンとなっています。
その後、民間企業等でコンサルティング業務を経験したのち、地方公務員として市役所で勤務しました。勤務先や業界は変わりましたが、一貫して公共部門の会計や経営に携わってきた経験を教育・研究活動における強みとして活かし、地域や社会に貢献してまいります。
座右の銘
疾風知勁草
研究の
キーワード
内部監査、内部統制、ガバナンス、公共経営、統合報告
研究の概要 地方創生を推進するためには、企業、教育機関、住民などと協働し、旗振り役となる自治体のマネジメントとガバナンスについての課題を解決する必要があります。
信頼される自治体を目指して、公共部門における会計、監査、内部統制の理論を研究し、英国を中心とした海外のベスト・プラクティスをわが国に適した形で導入するための考察を行っています。
研究テーマ
  • 公共部門におけるマネジメントとガバナンスの機能強化を企図した内部監査の研究
  • 執行機関からガバナンス機関に対する情報提供のあり方についての研究 ほか
所属学会日本会計研究学会、日本監査研究学会、国際公会計学会(理事)、日本内部統制研究学会、大学行政管理学会、IRSPM(International Research Society for Public Management)
主な著書・論文等 <著書>
  • 石原俊彦監修、日廻文明・井上直樹編著『歴史と文化のまち 臼杵の地方創生』関西学院大学出版会、2017年12月。
  • 石原俊彦監訳、木村昭興・酒井大策・関下弘樹・丸山恭司・井上直樹訳『地方公共サービスのイノベーションとガバナンス―行政サービス提供体制と住民自治体制の強化をめざす―』関西学院大学出版会、2013年7月。
<論文・国際会議>
  • 井上直樹「内部統制と内部監査のあり方―自治体におけるマネジメントとガバナンスの強化をめざす―」『月刊地方財務』第759号、2017年9月、27-39頁。
  • 井上直樹・山下二郎「わが国地方自治体における内部監査の強化―民間部門と公共部門における内部監査と実務の比較―」『CIPFAJジャーナル』第1号、2017年1月、11-26頁。
  • Akhter, T., N. Inoue and H. Sekishita, ”Integrated Reporting Practice in UK Public Sector Entities: Implications for Japan,”CIPFAJ Journal Journal, No. 1, January 2017, pp. 99-111.
  • 井上直樹「英国の公的部門における内部監査基準の考察―公共経営とリスク・アプローチの視点から―」『関西学院大学産研論集』第40号、2013年3月、77-86頁。
  • 井上直樹「英国地方自治体における内部監査の制度的フレームワーク―関連法令にもとづいた考察―」『公会計研究』第13巻第2号、2012年3月、31-46頁。
  • Inoue, Naoki, ”Institutional Considerations in Appointments and Independence of External Auditors in the UK Local Government: A Comparative Study between England and Scotland,” 2017 Annual Korean Association for Public Administration International Conference, Chonbuk National University in the Republic of Korea. ほか
社会活動
  • 一般社団法人英国勅許公共財務会計協会日本支部財務理事
  • 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科非常勤講師
こんなことで地域のお役に立ちたい!

近年、複数の自治体と連携した共同監査、自治体における内部統制構築の法制化など、自治体のマネジメントとガバナンスが大きく変化しようとしています。先進事例を参照しつつ、北近畿の自治体におけるこれらの改革に貢献してまいります。
また、地方創生に不可欠である、まち・ひと・しごとの推進を図るため、地域経営に真剣に取り組む元気な学生の力を活用しつつ、国、自治体、地方創生の専門家などとのコーディネートを行い、課題解決を図ってまいります。

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