2026年11月18日(水)、「官民複業推進協議会 設立記念シンポジウム ~官から民へ、民から官へ。官民人材が循環する社会を目指して~」が、LIFULL Table(東京都千代田区)での会場開催とオンライン配信を併用したハイブリッド形式で開催され、本学地域経営学部の杉岡秀紀准教授が、同協議会の副理事長として登壇しました。
当日は、会場とオンラインを合わせて約150名(会場60名、オンライン90名)が参加しました。冒頭では、同協議会の理事長を務める大林尚朝氏(株式会社Another works代表取締役社長)による挨拶に続き、安藤陽氏(総務省自治行政局公務員部公務員課課長補佐)による「国策としての公務員複業の推進」と題した基調講演が行われました。
その後、3つのセッションが行われ、自治体や民間企業など多様な立場の登壇者が、官民の人材交流や複業の推進について意見を交わしました。
セッション①「自治体における人的資本経営」では、杉岡准教授がモデレーターを務め、林﨑理氏(一般財団法人地域活性化センター理事長)、安藤氏、小紫雅史氏(奈良県生駒市長)とともに、民間人材の登用や職員の複業の推進など、自治体における人材戦略について議論しました。
続くセッション②「政策をアップデートする右腕人材の可能性」では、加藤遼氏(株式会社パソナJOBHUB執行役員)がモデレーターを務め、森田浩司氏(奈良県三宅町長)、菅原直敏氏(福島県磐梯町旅する副町長)、大林氏が登壇し、政策を推進する人材の役割や可能性について意見を交わしました。
セッション③「公務員複業の実践と拡大に向けて」では、犛山創一氏(官民複業推進協議会事務局長)がモデレーターを務め、西野修平氏(大阪府河内長野市長)、玉橋尚和氏(福島県磐梯町行政経営課長)、霜鳥正隆氏(NTT東日本株式会社地域循環型ミライ研究所所長)が登壇しました。国・自治体・研究機関・民間企業など、それぞれの立場から、官民双方向の人材循環の実現に向けて議論が交わされました。
シンポジウムの最後には杉岡准教授が閉会の挨拶を務め、閉会後には会場参加者による交流会も開催されました。
