岡本客員教授が地域経営学会シンポジウムに登壇しました

2026年10月16日（金）、札幌学院大学で開催された第50回地域経営学会研究大会において、岡本悦司客員教授がシンポジストとして登壇しました。

シンポジウムは「新時代を先導する大学のあり方を考える～大学消滅から大学創生に向けて」と題し、少子化の進行や大学規模の適正化をめぐる議論を背景に、地域における大学の役割や今後のあり方を考えることを目的として開催されました。

シンポジウムは、まず藤永弘学会長が「日本の大学制度の歴史的展開」と題して、学術会議委員や大学創設や公立化に携わった経験をふまえつつ、進学率の上昇にともなって大学はエリート段階、マス段階へと変化し、進学率が50%を超えた現在はユニバース段階に達していると指摘し、地方の大学も地域の経営主体の一つと位置づけることで地域における大学の重要性を指摘しました。

続いて岡本客員教授は、公立化から10年を迎えた福知山公立大学について、2016年の公立化が国の地方創生政策の推進時期と重なったことに触れ、公立化やその後の大学整備に活用された国の交付金や市の基金、地方債などの財源について報告しました。そのうえで、こうした多様な財源の活用は、今後公立化を検討する大学や自治体にとって参考になるとの見解を示しました。さらに学内の地方財政やITの専門教員と「公立大学財政プロジェクト」を学会内にたちあげ、総務省より情報公開請求で開示された地方交付税交付金の分析結果を学会誌投稿予定であると報告しました。

最後に主催校である札幌学院大学の渡邉慎哉教授より「AI時代の大学教育の課題」と題して、「近年急速に普及しつつある生成型AIをどう活用するか」をめぐって、北海道内の大学の様々な取組（ガイドラインの作成状況、ディプロマポリシーへの反映、学生評価上のAIの扱い）について報告があり、最後はシンポジスト全員と参加学会員との活発な全体討論でしめくくられました。